親会社TKOの傘下団体として運営されているWWE。コストカットの命令に逆らうことはできません。
PWInsiderによれば、TKOはWWEの全従業員向けに新しい解雇手当制度を即日施行しました。これまでは「在籍1年ごとに1ヶ月分の手当金」が支給されていたそうですが、今後は「在籍1年毎に2週間分の手当金」となります。さらに、管理職レベルごとに支給額の上限も設定されたとか。大幅な減額になりそうです。
この決定に対し、現場の従業員たちは落胆していると報じられています。TKO傘下になった後、WWEはUFCなど他部門との業務連携が増え、従業員の負担も拡大していました。そんな中での手当減額に、現場の士気は下がっているようです。
日本における退職金制度とアメリカの「解雇手当」は本質的に異なります。解雇手当の場合、「退職後の生活保障」というよりも会社都合の解雇への一時的な手当。企業は、従業員を解雇するにあたって円滑な手続きや解雇後の訴訟リスク回避、優秀な人材との関係維持などを目的に、多くの企業が自主的に解雇手当パッケージを用意することが多いようです。TKOが手を付けたのはここ。WWEは定期的に従業員の人員整理をするため、解雇手当を受け取る人も少なくありません。
2023年にエンデバーに買収され、UFCと合併して新会社TKOの傘下に入ったWWE。ウィークリー番組やPLEのチケット売上、グッズ収益、さらにNetflixとの超大型放映権契約などにより過去最高収益を記録してきました。
しかし、その一方で人員整理やハウスショーの削減、管理部門の整理が行われています。2026年のレッスルマニア42はニューオーリンズで開催予定でしたが、収益を優先した結果、2年連続でラスベガス開催へ変更されるなど、TKOの経営方針が明確になっています。
（PWInsider）
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